12月24日（月）、今年最後の記者会見で、佐竹知事は、今年を象徴する漢字一文字を「動」としました。



理由として、秋田県内外で相次いだ自然災害や、国会のねじれ解消を挙げ、「良い意味でも悪い意味でも非常に物事が動いた」と感想を述べました。

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・平成26年度政府予算案について
・第39回（平成25年度）秋田県芸術選奨受賞者の決定について
・台湾への訪問について
・企業の受入れについて
・今年一年を振り返って
・秋田八幡平クマ牧場のヒグマ移送について

また、27日（金）には秋田県庁の仕事納めとして、各部局を周り、職員への労をねぎらいました。

2014年最初の記者会見は1月6日（金）13時を予定しています。

秋田県議会は、12月4日から、一般質問が始まりました。

その中で、政府が決めた、5年後をめどにした減反廃止をめぐる議論において、佐竹知事は、「ピンチをチャンスに変える発想で新たな対策を講じる」とし、また、「政府が本質的な議論をすることなく、短い議論で結論付けたのはいささか拙速すぎるというのが率直な気持ち」と述べました。

そして、秋田県としては、国に実情に配慮した政策運営を求めながら、高品質米の開発などによる秋田米ブランドの再構築を進める考えを示し、「農村の景観は秋田の貴重な財産であり、次の世代に引き継ぐために農業の持続的な発展に全力を傾けたい」と述べました。

10月28日（月）、記者会見が行われました。



日本政府が、5年後にも減反政策を廃止する方向で検討していることについては、「一定の食料自給率を維持することは国の基本である」とし、また、「産業としてとらえた場合、政府が多額の補助金や保護政策を続ければ続けるほど、弱くなる」と述べ、「減反政策の見直しは、いずれ、避けては通れない」との考えを示しました。

また、県内の大規模農業法人などでは減反見直しに歓迎の声もあり、守りの姿勢だけでなく、強い面をさらに強めるよう、攻めの姿勢も必要と述べました。

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・企業の受入れについて
・秋田県タイ・インドネシア商談会ミッションについて
・韓国・ロシアへの訪問について
・全国学力テストの成績公表について
・米の直接支払交付金・生産調整の見直しについて

10月21日（月）、定例記者会見が行われました。



平成26年度の秋田県の重点施策推進方針・当初予算編成方針について佐竹知事は、「来年度から始まる、第二期ふるさと秋田元気創造プランは、地域資源活用や少子高齢化に対応した町づくりなどに重点を置いていく方針」とし、また、秋田県では新事業のために100億円ほどの財源確保の必要がありますが、来年度の地方交付税の減額により、秋田県単独の事業が圧縮される可能性もあることについても述べました。

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♦企業の受入れについて
♦来年度の重点施策推進方針・当初予算編成方針について
♦平成25年度県民意識調査結果について
♦横手市長選について

10月15日、定例記者会見が行われました。



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・タイ・バンコクへの海外出張について
・秋田県文化功労者表彰式について
・スポーツ振興について
・六次産業化の推進について

2020年の東京オリンピックの事前合宿やプレ大会を秋田県内に誘致するため、佐竹知事は１５日、自らを本部長とする推進本部を立ち上げたことを発表しました。

また今月中にはプロジェクトチームを発足させ、「海外の選手やコーチなどを抱える実業団など民間とも連携し人脈を生かした海外の競技団体への働きかけや、選手の育成、観光客誘客など、広い取り組みでスポーツ振興や秋田の活性化につなげたい」と述べました。

10月17日は、山形県の吉村知事らとともに、猪瀬東京都知事や国に要望をすることとしています。