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    平成24年10月22日(月) 定例記者会見

    国会で、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案の成立のメドが立たず、地方交付税の支出の一部が先延ばしの状態になっていることについて、9月に予定されていた地方交付税495億円分は金融機関からの借入で対応しているとし、今年度内は先延ばしによる影響は出ないと述べました。

    ※今年度予算の執行に必要な「赤字国債発行法案」は、先の国会で廃案となったため、政府は先月、地方交付税の支出を一部先延ばしするなどとした「予算執行の抑制」を決めています。

    また、県の来年度の当初予算編成方針について、準骨格予算」として経済雇用対策などに引き続き重点的に取り組むし、「方向性は間違っていない。財政資源や人的資源を有効に使って最大限の努力をする」と述べました。

    動画はこちら
    記者会見録はこちら
    ・来年度の当初予算編成方針
    ・「ふるさと秋田元気創造プラン」の最終年度に向けた推進方針について
    ・特例公債法案成立の遅れによる影響と対策について
    ・衆議院選について    ほか
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    [ 2012/10/23 ] BY SUPPORTERS | TB(0) | CM(0)


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