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    秋田県職員給与削減受け入れについて

    昨13日の県議会で、国が、地方交付税の削減を前提とし、地方公務員給与の削減を求めていることに対し、佐竹知事は、「苦渋の決断だが、県民に負担は転嫁できない。一定程度の給料の減額は避けて通れない」とし、国の要請を受け入れる考えを示しました。

    今後、県に関係する労働組合と交渉に入り、交渉がまとまり次第、7月からの削減に向け、開会中の6月議会に職員給与条例改正案を提出する方針となります。

    また佐竹知事は、「交付税の大幅な削減が行われる中で、県民サービスへの影響は避ける必要がある」と述べました。

    このことについて、県職員労働組合は、「財源の問題や、他県の状況などから、想定していた」とし、県の提案を待ち、交渉に望むとの考えを示しました。

    また既に秋田県では、県内の経済雇用対策の財源として、昨年11月から、独自の職員給与の削減を行っています。
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    [ 2013/06/14 ] BY SUPPORTERS | TB(0) | CM(0)


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