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    秋田県議会 9月議会

    県内景気のたいへん厳しい状況をうけ、秋田県は今後2年間で、総額108億円の緊急的な雇用対策を行うことになっています。

    秋田県としてはその財源確保のため、今年11月からの2年間、知事部局、教育委員会、警察本部などの職員の給与を減らすことを决め、特別職は知事が25%、副知事と教育長が20%の減額とし、そういった給与削減により、2年間で約39億円の財源捻出を見込んでいます。

    その給与減額の条例案は、明後日、9月7日から開かれる秋田県議会に提案することになっています。

    平成24年第2回定例会《9月議会》審議日程 はこちら
    [ 2012/09/05 ] BY SUPPORTERS | TB(0) | CM(0)

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