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    秋田県の緊急経済雇用対策について

    9月議会で最も議論されました、秋田県の緊急経済雇用対策について、総括審査から答弁をまとめました。(読みやすいように一部修正・要約がありますこと、ご理解ください)
    ほか、県政運営について。

    《 緊急経済雇用対策について 》
    緊急的な経済・雇用対策のご案内
    (秋田県公式Webサイト内)

    ※緊急的な経済・雇用対策のご案内について、総括審査における秋田県からの説明
    2年間で108億円を投じ、5000人の雇用を創出するこの対策について、企業に積極的に制度を利用していただくため、理解をいただくためには、今後、説明会の開催、商工会団体での説明、PR活動、様々な県の広報媒体の活用等を予定しています。

    財源捻出について、県職員給与の削減措置へ至ったことについてです。
    直接的には、国からの基金がこれで終わりますので、国の事業が不確定ななかで、財源を確保しなければなりません。
    また、秋田県として、行政として最大限頑張るという意識をもってほしい、そのうえできっちりと仕事してもらいたい、ということをお願いした次第です。

    秋田としては、農業も含めて経済雇用対策というのは政策の中心でなければなりません。それがないと他の福祉医療などにも影響してきます。
    福祉医療問題は切り捨てるわけにいきません。その他の様々な事業についても、どう工夫して選択・集中するか、課題はまだ解決していませんので、努力していきます。

    ふるさと元気創造プランの制度は、制度をつくり、その枠にはまる企業を支援するというものでした。
    今回(の緊急的な経済・雇用対策の実施)は、企業ひとつひとつ、個別でターゲットを絞り、支援しようという内容のもの。これが何年も続くというのは非常に難しいことで、今回は「緊急」という形で、2年となっております。
    制度というよりも、どちらかというと個別で組み合わせていくものです。それと、これまで少しずつ結果が出ているものとタイアップしていくわけです。



    《 これまでの県政運営について 》
    3年間の県政運営について、自己評価75点について、不足の25点についての見解です。
    県政上でコントロールしがたいことが多々ございます。しかし日本全国どこでもそうですので、その責任にはできません。
    まず、経済。元気創造プラン策定時の基本的な数値は、平成20年の国のデータが基本となっております。
    それが、リーマンショック等の影響で、平成21年には大きく変わりました。特に製造業については相当の落ち込みとなっております。

    落ちた分には届かないにしても、県内傾向としては少しずつ戻っていますが、今後も状況は改善したとは言えないと思います。
    海外との円高の問題、日本の産業構造の変化、中国との関係、など、歯がゆい状態ですが、まだまだ知恵を絞ってやっていかなければならないと思います。
    [ 2012/10/09 ] BY SUPPORTERS | TB(0) | CM(0)

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