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    震災がれき広域処理へ向けた、県や市町村の連絡会議

    5月11日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、県や市町村の担当者が情報を共有するための会議が県庁で初めて開かれ、各自治体のがれきの受け入れ状況などが報告されました。

    秋田県では、岩手県宮古市と野田村からのがれき処理、約6万2千トンを優先的に処理する方針となっており、そのうち「可燃系混合物」に関しては、受け入れを検討している各市町村での処理をスムーズに行われた場合、およそ2年以内で処理が完了する見込みとなっています。

    「不燃系混合物」に関しては、仙北市で処理がしきれない分は民間の処理施設へ協力を求める形となるとのこと。

    会議では、本格的な受け入れを開始している大仙市の担当者からは、「住民に試験焼却の様子を見てもらい、焼却灰に含まれる放射性物質の濃度測定結果をホームページ上で公開するなどし、住民の理解を得るよう努め、効果があった」という報告がありました。

    また、5月19日から試験焼却を開始する予定の秋田市や、来月に不燃混合物の受け入れを予定する仙北市の担当者が、住民説明会を進めるなかで、放射性物質の濃度測定結果に関心が高いことなどを挙げました。

    秋田県では、県では、この会議での報告を参考にしてできるだけ多くの自治体に参加してもらいたいと話し、今後も各自治体間での情報交換を進めることとしています。
    [ 2012/05/12 ] BY SUPPORTERS | TB(0) | CM(0)

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