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    県職員給与削減の方針

    昨16日、佐竹知事は県庁職員350名を緊急に集め、国による緊急雇用対策の大半が終了する来年度にかけての雇用状況が悪化するという見通しを述べたうえで、今年秋から数十億円規模の経済雇用対策を行うとともに、財源確保のため職員の給与を一定期間削減する方針を示し、「県としてはさまざまな対応が必要。協力を願いたい」と、理解を求めました。

    報道陣に対しては「数字(削減率)ありきではなく、具体的な施策を詰めて組合側に提示したい。秋以降に順次、経済・雇用対策を打ち出さなければならない」と、夏までの合意を目指す方針を示しました。

    また、同日午前には県職員労働組合、県教職員組合ら5つの労組に交渉開始を要請しました。
    [ 2012/05/17 ] BY SUPPORTERS | TB(0) | CM(0)

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